売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	第41期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高(千円)	926,328	1,780,340	2,959,989	4,053,791
税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	30,186	△159,064	△192,362	△267,877

2023/06/27 15:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は28店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/06/27 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/27 15:03

#4 事業等のリスク

このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について

2023/06/27 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2023/06/27 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期において新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要
請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
このような状況を受け当社は、翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年4月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に記載の通り、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

2023/06/27 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当事業年度末の店舗数は85店舗となり、前事業年度末に比べ5店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は4,053,791千円となり前事業年度に比べ1,893,075千円(87.6%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,210,120千円と前事業年度に比べ551,237千円(20.7%)増加しました。これらにより、営業損失は354,826千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は226,022千円となりました。 なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失63,998千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,130千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は278,689千円となりました。

2023/06/27 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/27 15:03

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。
このような状況を受け当社は、翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年4月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。

2023/06/27 15:03

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/27 15:03