- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| 第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 第39期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 売上高(千円) | 346,809 | 1,215,753 | 2,392,702 | 2,767,435 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △406,121 | △622,673 | △792,344 | △1,045,374 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は33店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は16店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 16:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/30 16:10- #4 事業等のリスク
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について
2021/06/30 16:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 16:10 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/30 16:10 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、4月初旬から5月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。また、秋季にかけては一旦は当該感染症の感染拡大は収束するかと思われましたが、冬季に入り感染拡大傾向が強まるなか、あらためて店舗休業や時間短縮営業を実施してまいりました。
この結果、売上高が著しく減少し、また重要な営業損失や重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。
2021/06/30 16:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社はEBITDA及び店舗におけるFLA売上対比率(F値:食材及び飲料原価・L値:人件費・A値:広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用し、FLA率については60.0%以下を管理目標としております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い甚大な営業被害を被り、売上高が大幅に減少し、当該数値はそれぞれEBITDAは△913,179千円(前事業年度276,680千円)と前事業年度を下回り推移し、FLA率は74.0%(前事業年度62.2%)と目標値及び前事業年度を下回り推移いたしました。
また、現状において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会的要請により、当社においても店舗休業及び時間短縮営業を実施しております。今後においても、当該感染症の収束時期が不透明な状況のなか、営業活動に極めて大きな影響を受けるものと想定し、当事業年度において減損損失を計上いたしました。
2021/06/30 16:10- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/30 16:10- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
前事業年度末においては、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるものと仮定しておりました。
当事業年度に入り、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後、売上高は徐々に回復してまいりました。
2021/06/30 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
