四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額164,815千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した5店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額223,705千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額101,614千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額59,588千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した1店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額59,641千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額164,815千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した5店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額223,705千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額101,614千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額59,588千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した1店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額59,641千円を減損損失として特別損失に計上しております。