四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。昨年11月には、国内外市場における「食のバリューチェーン」機能の更なる拡充と高付加価値化の実現を基本方針とする平成31年3月期から始まる3か年の「新中期経営計画~Global Value Chain 2020」を策定いたしました。平成33年3月期に連結売上高650億円(海外売上比率20%超)、連結営業利益24億円(営業利益率4.0%を目標)、国内外店舗数1,000店舗体制を目指してまいります。また、新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第3四半期末の店舗数は822店舗(前年同四半期比で106店舗増)となりました。この中には新たに子会社化した業態の店舗数増加に加え、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」の増加数も含まれております。同業態は、大阪初出店となる道頓堀店を昨年9月に、そして12月には神保町店をオープンしたのに続き、今年2月には東京ドームシティ店を、3月には渋谷公園通り店のオープンを予定しております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、昨年8月に子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントのクレープ業態「MOMI&TOY’S」など71店舗や、10月に子会社化した大分県の和洋菓子メーカーである株式会社菊家の「お菓子の菊家」など40店舗が、当社グループに新たに加わっております。また、ラーメン業態において、濃厚な豚骨背脂系スープにたっぷりの山盛り野菜と極太麺が特徴である「らーめん大」のフランチャイズ出店や、新ブランド「辛味噌麺かのと」の直営店出店を行っております。
「海外市場への進出」におきましては、英国及びフランス、ドイツ、オランダ等EU圏の子会社を統括するAtariya Foods Limitedの下、グループ内外で事業再編と流通ネットワークの構築を行い、欧州においても「食のバリューチェーンを構築する」体制整備と拡充を行っております。具体的には、12月にフランスを代表する有名企業・ブランドを顧客にもつ老舗ケータリング企業Riem Becker SASを子会社化しております。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のへPB及びNB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めているほか、茨城乳業株式会社との共同生産販売体制を構築することで、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。
なお、資本業務提携先である株式会社フルッタフルッタとは、当社グループの乳製品製造販売会社との共同商品開発などの取り組みが増えていく中で、その相乗効果をさらに加速し中長期的な関係性を深めるため、昨年11月に199百万円の第三者割当増資の引受を行っております。その結果、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,142百万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は703百万円(同15.3%減)、経常利益は645百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円(同90.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①販売
当第3四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り822店舗となりました。内訳は直営店172店舗(前年同四半期比55店舗の増加)、フランチャイズ店650店舗(前年同四半期比51店舗の増加)となります。「MOMI&TOY’S」など71店舗、「お菓子の菊家」など40店舗を含め、合計135店舗が増加した一方、焼鳥ブランド「とりでん」8店舗など、合計29店舗が減少いたしました。子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント及び株式会社ドリームコーポレーションの売上が寄与したことや、焼肉業態「牛角」事業、焼鳥業態「とり鉄」など主要販売4社が統合して発足した株式会社アスラポート並びにクレープ業態「MOMI&TOY’S」が利益に貢献した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,800百万円(前年同四半期比43.6%増)、営業利益は690百万円(同20.9%増)となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社7社により構成されております。英国T&S Enterprises (London) Limited及びドイツAtariya S.K.Y. GmbHや前期子会社化したオランダ2社(Atariya Foods Netherland B.V.及びAki Horeca B.V.)の売上は堅調に推移いたしましたが、ポンド安等による仕入価格高騰や流通コストの増加などの影響により、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,301百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は52百万円(同44.0%減)となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う3社及び肉用牛・乳用牛の仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計4社により構成されております。株式会社弘乳舎は、利益率の高い余乳処理事業が減少したものの、脱脂粉乳やバターなど乳製品の大口販売と輸入食品原料の販売が増加いたしました。九州乳業株式会社は、配送コストの増加及び生産能力を維持する設備投資を実施したことにより費用が増加いたしました。茨城乳業株式会社は、生産設備の修繕費や電力料及び燃料費など製造経費が、更に株式会社TOMONIゆめ牧舎の牛舎設備投資に伴う償却費用負担がそれぞれ増加いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,005百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は302百万円(同36.6%減)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第3四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同四半期比22.1%減)、営業利益は32百万円(同27.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国や欧州などの先進国における保護主義的な動きや、地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。昨年11月には、国内外市場における「食のバリューチェーン」機能の更なる拡充と高付加価値化の実現を基本方針とする平成31年3月期から始まる3か年の「新中期経営計画~Global Value Chain 2020」を策定いたしました。平成33年3月期に連結売上高650億円(海外売上比率20%超)、連結営業利益24億円(営業利益率4.0%を目標)、国内外店舗数1,000店舗体制を目指してまいります。また、新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第3四半期末の店舗数は822店舗(前年同四半期比で106店舗増)となりました。この中には新たに子会社化した業態の店舗数増加に加え、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」の増加数も含まれております。同業態は、大阪初出店となる道頓堀店を昨年9月に、そして12月には神保町店をオープンしたのに続き、今年2月には東京ドームシティ店を、3月には渋谷公園通り店のオープンを予定しております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、昨年8月に子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントのクレープ業態「MOMI&TOY’S」など71店舗や、10月に子会社化した大分県の和洋菓子メーカーである株式会社菊家の「お菓子の菊家」など40店舗が、当社グループに新たに加わっております。また、ラーメン業態において、濃厚な豚骨背脂系スープにたっぷりの山盛り野菜と極太麺が特徴である「らーめん大」のフランチャイズ出店や、新ブランド「辛味噌麺かのと」の直営店出店を行っております。
「海外市場への進出」におきましては、英国及びフランス、ドイツ、オランダ等EU圏の子会社を統括するAtariya Foods Limitedの下、グループ内外で事業再編と流通ネットワークの構築を行い、欧州においても「食のバリューチェーンを構築する」体制整備と拡充を行っております。具体的には、12月にフランスを代表する有名企業・ブランドを顧客にもつ老舗ケータリング企業Riem Becker SASを子会社化しております。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のへPB及びNB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めているほか、茨城乳業株式会社との共同生産販売体制を構築することで、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。
なお、資本業務提携先である株式会社フルッタフルッタとは、当社グループの乳製品製造販売会社との共同商品開発などの取り組みが増えていく中で、その相乗効果をさらに加速し中長期的な関係性を深めるため、昨年11月に199百万円の第三者割当増資の引受を行っております。その結果、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,142百万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は703百万円(同15.3%減)、経常利益は645百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円(同90.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①販売
当第3四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り822店舗となりました。内訳は直営店172店舗(前年同四半期比55店舗の増加)、フランチャイズ店650店舗(前年同四半期比51店舗の増加)となります。「MOMI&TOY’S」など71店舗、「お菓子の菊家」など40店舗を含め、合計135店舗が増加した一方、焼鳥ブランド「とりでん」8店舗など、合計29店舗が減少いたしました。子会社化した株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント及び株式会社ドリームコーポレーションの売上が寄与したことや、焼肉業態「牛角」事業、焼鳥業態「とり鉄」など主要販売4社が統合して発足した株式会社アスラポート並びにクレープ業態「MOMI&TOY’S」が利益に貢献した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,800百万円(前年同四半期比43.6%増)、営業利益は690百万円(同20.9%増)となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社7社により構成されております。英国T&S Enterprises (London) Limited及びドイツAtariya S.K.Y. GmbHや前期子会社化したオランダ2社(Atariya Foods Netherland B.V.及びAki Horeca B.V.)の売上は堅調に推移いたしましたが、ポンド安等による仕入価格高騰や流通コストの増加などの影響により、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,301百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は52百万円(同44.0%減)となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う3社及び肉用牛・乳用牛の仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計4社により構成されております。株式会社弘乳舎は、利益率の高い余乳処理事業が減少したものの、脱脂粉乳やバターなど乳製品の大口販売と輸入食品原料の販売が増加いたしました。九州乳業株式会社は、配送コストの増加及び生産能力を維持する設備投資を実施したことにより費用が増加いたしました。茨城乳業株式会社は、生産設備の修繕費や電力料及び燃料費など製造経費が、更に株式会社TOMONIゆめ牧舎の牛舎設備投資に伴う償却費用負担がそれぞれ増加いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,005百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は302百万円(同36.6%減)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第3四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同四半期比22.1%減)、営業利益は32百万円(同27.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。