有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、総資産の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」647,360千円、「その他」158,498千円は、「投資その他の資産」の「その他」805,859千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内償還予定の社債」は、総資産の100分の5以下であるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「1年内償還予定の社債」181,000千円、「その他」788,741千円は、「流動負債」の「その他」969,741千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」482,104千円、「その他」1,520,534千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」239,976千円、「その他」1,762,661千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増したため、また「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」23,947千円は、「営業外収益」の「受取配当金」5千円、「受取家賃」2,170千円、「その他」21,771千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「役員退職慰労引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「役員退職慰労引当金戻入額」50,862千円、「その他」26,204千円は、「特別利益」の「その他」77,067千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」8,262千円、「その他」8,978千円は、「特別損失」の「その他」17,241千円として組み替えております。