繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539千円		607千円
繰延税金負債合計	△824		△763
繰延税金資産の純額	6,872		3,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/30 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	-千円		229,755千円
繰延税金負債合計	824		15,978
繰延税金資産の純額	163,769		370,867

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/30 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについてはその帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

2024/01/30 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失、関係会社株式の評価等を、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

2024/01/30 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年6月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

2024/01/30 15:00