有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、株主総会を決定機関とする期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としておりますが、業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当を行うこととしております。
平成29年6月期の期末配当金は、上記方針に基づき1株当たり7.5円といたします。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成29年9月28日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって、中間配当に限らず、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができるように定款の一部変更を決議しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年9月28日 定時株主総会決議	76,685	7.5