有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.7年間(2011年11月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,393 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2018年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2018年10月19日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年10月20日 至 2022年9月26日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月27日 至 2028年9月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2018年9月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 140,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 140,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2018年9月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 895 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 395.96 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 56.17% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.94年 |
| 予想配当(注)3 | 7.5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.01% |
(注)1.7年間(2011年11月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。