有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費	11,136	42,196

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
現金及び預金	-	280

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年9月27日	2022年5月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 3名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株	普通株式 280,000株
付与日	2018年10月19日	2022年5月26日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2018年10月20日 至 2022年9月26日	-
権利行使期間	自 2022年9月27日 至 2028年9月26日	自 2022年5月26日 至 2032年5月25日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年9月27日	2022年5月9日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	130,000	-
付与	-	280,000
失効	10,000	-
権利確定	-	280,000
未確定残	120,000	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	280,000
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	280,000

② 単価情報

決議年月日	2018年9月27日	2022年5月9日
権利行使価格 (円)	895	446
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	395.96	119.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	2022年5月9日
株価変動性(注)1	38.03%
予想残存期間(注)2	5.0年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.004%

(注)1.5年間(2017年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2021年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(株式会社ApplyNow)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称 (決議年月日)	第3回新株予約権 (2018年9月28日)	第4回新株予約権 (2019年3月15日)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200株	普通株式 100株
付与日	2018年10月22日	2019年4月1日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2020年9月28日至 2028年9月27日	自 2020年9月28日至 2028年9月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年9月28日	2019年3月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	200	100
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	200	100

② 単価情報

決議年月日	2018年9月28日	2019年3月15日
権利行使価格 (円)	100,000	100,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円