有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
販売費及び一般管理費	4,404	1,912

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
新株予約権戻入益	47,515	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2022年5月9日	2022年9月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 280,000株	普通株式 90,000株
付与日	2022年5月26日	2022年10月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2022年5月26日 至 2032年5月25日	自 2026年9月28日 至 2032年9月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2022年5月9日	2022年9月28日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	90,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	90,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	280,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	280,000	-

② 単価情報

決議年月日	2022年5月9日	2022年9月28日
権利行使価格 (円)	446	373
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	119.00	85.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(株式会社ApplyNow)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称 (決議年月日)	第3回新株予約権 (2018年9月28日)	第4回新株予約権 (2019年3月15日)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200株	普通株式 100株
付与日	2018年10月22日	2019年4月1日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2020年9月28日至 2028年9月27日	自 2020年9月28日至 2028年9月27日

名称 (決議年月日)	第5回新株予約権 (2022年9月26日)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55株
付与日	2022年9月26日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 2024年9月27日至 2032年9月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年9月28日	2019年3月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	200	100
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	200	100

決議年月日	2022年9月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	55
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	55
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	2018年9月28日	2019年3月15日
権利行使価格 (円)	100,000	100,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

決議年月日	2022年9月26日
権利行使価格 (円)	200,000
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円