- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいう。
当社の各事業年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(ⅲ) 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
2021/03/29 14:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/29 14:11- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/29 14:11 - #4 事業等のリスク
(14) 為替リスクについて
当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2021/03/29 14:11- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
2021/03/29 14:11- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
その他の固定資産 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 14:11 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/03/29 14:11- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/29 14:11 - #9 店舗閉鎖損失の注記（連結）
※3 店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
2021/03/29 14:11- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 14:11 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/29 14:11- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/29 14:11- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失26百万円(建物及び構築物25百万円、機械及び装置0百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しました。
2021/03/29 14:11- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11百万円 | | 20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8 | | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | 333 | | 513 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 62百万円 | | 98百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △87 | | △205 |
| 繰延税金資産の純額 | 406 | | 440 |
(注)1.評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が370百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が308百万円増加したことによるものであり、主に連結子会社である㈱ミールワークスでそれぞれ284百万円、287百万円増加しております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は20,306百万円となり、前連結会計年度末の21,259百万円から953百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が643百万円、商品及び製品が339百万円、その他が424百万円増加したものの、現金及び預金が2,425百万円減少したためであります。
2021/03/29 14:11- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた29百万円は、「商標権」5百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
2021/03/29 14:11- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/29 14:11 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/03/29 14:11- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 382百万円 | 418百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 42 | 48 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 144 |
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/29 14:11 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/03/29 14:11- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/29 14:11- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
その他の固定資産 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
商標権 10年
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 14:11 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/29 14:11 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主として銀行借入・社債発行により行う方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/03/29 14:11- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/03/29 14:11- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 624.25円 | 655.65円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.98円 | 74.34円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
