法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年12月31日
- 100万
- 2013年12月31日 +100%
- 200万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 20億6500万
- 2015年12月31日 +297%
- 81億9800万
- 2016年12月31日 -24.99%
- 61億4900万
- 2017年12月31日 -15.24%
- 52億1200万
- 2018年12月31日 +0.42%
- 52億3400万
- 2019年12月31日 +29.96%
- 68億200万
- 2020年12月31日 -48.96%
- 34億7200万
- 2021年12月31日 -42.83%
- 19億8500万
- 2022年12月31日 -4.79%
- 18億9000万
- 2023年12月31日 +25.66%
- 23億7500万
有報情報
- #1 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)「その他」には未収還付法人税等が、前連結会計年度1,394百万円、当連結会計年度321百万円含まれております。2024/03/29 14:32
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2024/03/29 14:32
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.06%となっております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 未認識の繰延税金資産 △2.33 0.56 過年度法人税等 △0.18 0.31 繰越欠損金の子会社税率差異 4.15 △0.46
(3)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 14:32
前事業年度(2022年12月31日)