- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に2年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益(借手)
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
2024/03/29 14:32- #2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注4)有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
(注5)建物及び構築物並びに使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更に伴うリース範囲の見直しによるものであります。
(2)使用権資産
2024/03/29 14:32- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
2024/03/29 14:32- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
2024/03/29 14:32- #5 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります(使用権資産の取得を除く)。
(1)重要な設備の新設
2024/03/29 14:32- #6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店27店舗、ブランド転換工事41店舗、既存店舗の改修(リモデル)104店舗を含む店舗設備、DX推進のためのPOSレジの刷新などのITデジタル投資等を中心に14,847百万円の設備投資を実施いたしました(使用権資産の取得を除く)。所要資金については自己資金及び2021年6月の公募増資により調達した資金の一部を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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