12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2022年1月1日	13,037	127,474	29,323	24,937	221,141	141	416,053
取得	-	5,736	2,024	4,399	32,563	701	45,424
売却又は処分	△54	△2,292	△846	△729	△7,667	-	△11,588
科目振替(注1)	-	85	44	11	-	△141	-
在外営業活動体の換算差額	-	208	68	1	158	0	436
その他	44	△1	-	-	-	-	42
2022年12月31日	13,027	131,211	30,614	28,620	246,195	701	450,367
取得	-	7,391	3,152	1,888	35,166	332	47,929
売却又は処分	△27	△4,629	△1,121	△1,815	△10,699	-	△18,290
科目振替(注1)	-	492	161	48	-	△701	-
在外営業活動体の換算差額	-	318	123	1	279	17	738
その他(注5)	-	△257	-	-	240	-	△17
2023年12月31日	13,000	134,526	32,928	28,742	271,182	349	480,727

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2022年1月1日	△96	△60,571	△19,169	△18,678	△118,070	-	△216,584
減価償却費(注2)	-	△6,489	△2,417	△3,049	△33,753	-	△45,707
減損損失(注3)	-	△2,610	△378	△242	△2,251	-	△5,481
売却又は処分	18	1,995	778	720	5,227	-	8,738
在外営業活動体の換算差額	-	△110	△51	△0	△56	-	△217
その他	△44	126	-	1	△127	-	△43
2022年12月31日	△122	△67,659	△21,237	△21,248	△149,029	-	△259,296
減価償却費(注2)	-	△6,302	△2,381	△3,256	△34,780	-	△46,719
減損損失(注3)	-	△950	△132	△76	△1,165	-	△2,323
減損損失戻入れ(注4)	-	156	6	0	42	-	204
売却又は処分	-	4,020	1,074	1,787	9,816	-	16,697
在外営業活動体の換算差額	-	△220	△96	△0	△150	-	△467
その他(注5)	-	199	-	-	△198	-	1
2023年12月31日	△122	△70,758	△22,767	△22,793	△175,463	-	△291,903

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2022年1月1日	12,941	66,903	10,154	6,259	103,071	141	199,468
2022年12月31日	12,904	63,552	9,377	7,372	97,166	701	191,072
2023年12月31日	12,878	63,767	10,162	5,950	95,719	349	188,824

(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
(注5)建物及び構築物並びに使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更に伴うリース範囲の見直しによるものであります。
(2)使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2022年1月1日	22,476	78,189	2,116	291	103,071
2022年12月31日	21,168	70,328	1,537	4,133	97,166
2023年12月31日	21,505	70,407	1,023	2,783	95,719

(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途	種類	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
店舗	建物及び構築物	2,610	949
	機械装置及び運搬具	377	132
	工具器具及び備品	240	75
	使用権資産	2,244	1,159
その他	建物及び構築物	-	2
	機械装置及び運搬具	1	-
	工具器具及び備品	1	0
	使用権資産	8	5
合計		5,481	2,323

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度298店舗、当連結会計年度206店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度7.40%、当連結会計年度7.11%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

用途	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
店舗	6,471	5,028
合計	6,471	5,028