訂正有価証券報告書-第9期(2019/01/01-2019/12/31)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2018年1月1日	13,037	112,700	24,404	25,286	-	859	176,286
取得	-	10,522	4,118	2,531	-	284	17,455
売却又は処分	-	△2,423	△1,249	△1,275	-	-	△4,947
科目振替(注1)	-	606	141	112	-	△859	-
在外営業活動体の換算差額	-	△138	△62	-	-	-	△200
その他	-	3	-	-	-	-	3
2018年12月31日	13,037	121,270	27,352	26,654	-	284	188,597
会計方針の変更による調整額	-	△9,908	△5,080	△7,860	136,784	-	113,935
2019年1月1日(修正後)	13,037	111,362	22,272	18,793	136,784	284	302,533
取得	-	10,490	3,484	2,973	49,023	1,226	67,196
売却又は処分	△1	△1,673	△407	△1,065	△4,415	-	△7,561
科目振替(注1)	-	191	51	41	-	△283	-
在外営業活動体の換算差額	-	29	10	-	-	△0	39
2019年12月31日	13,037	120,400	25,409	20,742	181,392	1,226	362,207

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2018年1月1日	△79	△42,854	△13,648	△17,428	-	-	△74,009
減価償却費(注2)	-	△6,671	△3,148	△3,324	-	-	△13,143
減損損失(注3)	-	△906	△121	△134	-	-	△1,161
売却又は処分	-	1,611	1,180	1,242	-	-	4,033
在外営業活動体の換算差額	-	96	47	-	-	-	143
その他	-	△18	△7	12	-	-	△13
2018年12月31日	△79	△48,742	△15,697	△19,632	-	-	△84,150
会計方針の変更による調整額	-	6,849	2,943	7,519	△19,453	-	△2,142
2019年1月1日(修正後)	△79	△41,892	△12,754	△12,114	△19,453	-	△86,292
減価償却費(注2)	-	△6,479	△2,362	△3,018	△37,802	-	△49,662
減損損失(注3)	-	△1,023	△110	△96	△902	-	△2,131
売却又は処分	-	947	336	1,029	3,580	-	5,892
在外営業活動体の換算差額	-	17	8	-	-	-	26
2019年12月31日	△79	△48,430	△14,882	△14,199	△54,576	-	△132,166

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2018年1月1日	12,958	69,846	10,756	7,858	-	859	102,277
2018年12月31日	12,958	72,528	11,655	7,022	-	284	104,447
2019年1月1日(修正後)	12,958	69,470	9,517	6,679	117,331	284	216,241
2019年12月31日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040

(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(2)リース資産及び使用権資産
有形固定資産に含まれるファンナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2018年1月1日	-	3,310	1,935	614	5,859
2018年12月31日	-	3,059	2,137	342	5,538

当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しているため、前連結会計年度以前はIAS第17号「リース」に基づいております。
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2019年1月1日(移行日)	25,025	89,715	2,250	342	117,331
2019年12月31日	27,157	98,069	1,468	122	126,816

(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途	種類	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
店舗	建物及び構築物	905	873
	機械装置及び運搬具	122	110
	工具器具及び備品	134	94
	使用権資産	-	902
遊休資産	建物及び構築物	-	150
	工具器具及び備品	-	2
合計		1,161	2,131

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度104店舗、当連結会計年度102店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度4.26%、当連結会計年度5.36%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、零と評価しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

用途	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
店舗	542	2,590
合計	542	2,590