訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年1月1日	13,037	120,400	25,409	20,742	181,392	1,226	362,207
取得	-	6,669	2,233	4,367	35,946	485	49,699
売却又は処分	-	△5,766	△1,077	△1,550	△11,191	-	△19,584
科目振替(注1)	-	364	149	708	-	△1,221	-
在外営業活動体の換算差額	-	47	17	△1	0	△6	58
その他(注4)	-	32	-	0	△6,115	-	△6,083
2020年12月31日	13,037	121,746	26,731	24,268	200,032	483	386,297
取得	-	8,032	3,135	2,040	28,664	137	42,009
売却又は処分	-	△3,197	△809	△1,418	△8,110	-	△13,534
科目振替(注1)	-	366	84	44	-	△494	-
在外営業活動体の換算差額	-	477	179	1	219	14	891
その他(注4)	-	50	4	2	335	-	390
2021年12月31日	13,037	127,474	29,323	24,937	221,141	141	416,053

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年1月1日	△79	△48,430	△14,882	△14,199	△54,576	-	△132,166
減価償却費(注2)	-	△6,794	△2,428	△3,495	△36,822	-	△49,538
減損損失(注3)	-	△4,255	△683	△434	△2,299	-	△7,671
売却又は処分	-	5,545	987	1,508	5,560	-	13,599
在外営業活動体の換算差額	-	32	15	△0	0	-	47
その他	-	△29	-	△0	△7	-	△37
2020年12月31日	△79	△53,932	△16,991	△16,620	△88,145	-	△175,767
減価償却費(注2)	-	△6,615	△2,412	△3,290	△33,375	-	△45,691
減損損失(注3)	△18	△2,750	△387	△195	△2,843	-	△6,193
売却又は処分	-	3,093	771	1,418	6,411	-	11,692
在外営業活動体の換算差額	-	△318	△146	△0	△119	-	△583
その他	-	△50	△4	10	-	-	△44
2021年12月31日	△96	△60,571	△19,169	△18,678	△118,070	-	△216,584

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年1月1日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040
2020年12月31日	12,958	67,814	9,740	7,648	111,887	483	210,530
2021年12月31日	12,941	66,903	10,154	6,259	103,071	141	199,468

(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴うものであります。
(2)使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2020年1月1日	27,157	98,069	1,468	122	126,816
2020年12月31日	24,130	85,692	1,995	70	111,887
2021年12月31日	22,476	78,189	2,116	291	103,071

(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途	種類	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
店舗	建物及び構築物	4,255	2,737
	機械装置及び運搬具	683	372
	工具器具及び備品	380	185
	使用権資産	2,299	2,840
遊休資産	建物及び構築物	-	5
	工具器具及び備品	54	-
	土地	-	18
その他	建物及び構築物	-	9
	機械装置及び運搬具	-	16
	工具器具及び備品	-	10
	使用権資産	-	3
合計		7,671	6,193

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度365店舗、当連結会計年度254店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度5.80%、当連結会計年度6.67%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は零と評価しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

用途	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
店舗	5,586	7,728
合計	5,586	7,728