有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年1月1日	13,037	121,270	27,352	26,654	-	284	188,597
会計方針の変更による調整額	-	△9,908	△5,080	△7,860	136,784	-	113,935
2019年1月1日(修正後)	13,037	111,362	22,272	18,793	136,784	284	302,533
取得	-	10,490	3,484	2,973	49,023	1,226	67,196
売却又は処分	△1	△3,288	△1,559	△2,099	△4,419	-	△11,365
科目振替(注1)	-	191	51	41	-	△283	-
在外営業活動体の換算差額	-	29	10	-	-	△0	39
2019年12月31日	13,037	118,786	24,258	19,708	181,388	1,226	358,402
取得	-	6,669	2,233	4,367	35,946	485	49,699
売却又は処分	-	△10,159	△2,856	△2,454	△11,192	-	△26,661
科目振替(注1)	-	364	149	708	-	△1,221	-
在外営業活動体の換算差額	-	47	17	△1	0	△6	58
その他(注4)	-	32	-	0	△6,115	-	△6,083
2020年12月31日	13,037	115,739	23,800	22,329	200,027	483	375,415

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年1月1日	△79	△48,742	△15,697	△19,632	-	-	△84,150
会計方針の変更による調整額	-	6,849	2,943	7,519	△19,453	-	△2,142
2019年1月1日(修正後)	△79	△41,892	△12,754	△12,114	△19,453	-	△86,292
減価償却費(注2)	-	△6,479	△2,362	△3,018	△37,802	-	△49,662
減損損失(注3)	-	△1,023	△110	△96	△902	-	△2,131
売却又は処分	-	2,561	1,487	2,064	3,585	-	9,697
在外営業活動体の換算差額	-	17	8	-	-	-	26
2019年12月31日	△79	△46,816	△13,731	△13,165	△54,572	-	△128,362
減価償却費(注2)	-	△6,794	△2,428	△3,495	△36,822	-	△49,538
減損損失(注3)	-	△4,255	△683	△434	△2,299	-	△7,671
売却又は処分	-	9,937	2,766	2,413	5,560	-	20,677
在外営業活動体の換算差額	-	32	15	△0	0	-	47
その他	-	△29	-	△0	△7	-	△37
2020年12月31日	△79	△47,925	△14,061	△14,681	△88,140	-	△164,885

帳簿価額

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年1月1日	12,958	72,528	11,655	7,022	-	284	104,447
2019年1月1日(修正後)	12,958	69,470	9,517	6,679	117,331	284	216,241
2019年12月31日	12,958	71,969	10,527	6,543	126,816	1,226	230,040
2020年12月31日	12,958	67,814	9,740	7,648	111,887	483	210,530

(注1)建設仮勘定の完成時の振替であります。
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴う減少額であります。
(2)使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2019年1月1日(移行日)	25,025	89,715	2,250	342	117,331
2019年12月31日	27,157	98,069	1,468	122	126,816
2020年12月31日	24,130	85,692	1,995	70	111,887

(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途	種類	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
店舗	建物及び構築物	873	4,255
	機械装置及び運搬具	110	683
	工具器具及び備品	94	380
	使用権資産	902	2,299
遊休資産	建物及び構築物	150	-
	工具器具及び備品	2	54
合計		2,131	7,671

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度102店舗、当連結会計年度365店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度5.36%、当連結会計年度5.80%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、零と評価しております。
(4)回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

用途	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
店舗	2,590	5,586
合計	2,590	5,586