(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140百万円		200百万円
賞与引当金	22		24
未払費用	63		75
繰延ヘッジ損益	545		471
資産除去債務	3,588		3,786
減損損失	2,282		2,771
合併による土地時価評価差額	1,777		1,777
関係会社株式評価損	414		414
リース会計基準の適用に伴う影響額	44		32
貸倒引当金	-		276
その他	266		255
繰延税金資産小計	9,141		10,081
評価性引当額	△2,561		△2,879
繰延税金資産合計	6,580		7,203
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	570		630
合併による土地時価評価差額	506		506
その他	8		5
繰延税金負債合計	1,084		1,142
繰延税金資産の純額	5,496		6,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6		1.0
のれん償却額	17.6		21.2
評価性引当額の増減	△0.1		2.8
過年度法人税等	△0.9		3.3
税率変更による影響額	0.4		△0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		58.8