- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役横山淳は、株式会社PMAグループ代表取締役、ベインキャピタル・アジア・LLCのアドバイザーであります。ベインキャピタル・アジア・LLCは、当社の発行済株式総数の39.26%を所有する親会社Bain Capital Skylark Hong Kong Limited及び当社の発行済株式総数の4.82%を所有するBain Capital Skylark Hong Kong Ⅱ Limited を間接的に保有する投資ファンドに対して投資助言を行うベインキャピタル・パートナーズ・LLCのグループ会社であります。また、同氏は、過去においてはサンテレホン株式会社社外監査役、株式会社ヒガ・インダストリーズ取締役、株式会社ドミノ・ピザジャパン取締役、ジュピターショップチャンネル株式会社取締役、株式会社DPJホールディングス1取締役、DPEジャパン株式会社取締役、株式会社マクロミル社外取締役、指名委員、監査委員、報酬委員、株式会社雪国まいたけ取締役でありました。これらの会社はいずれも、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投資助言を行う投資ファンドが直接又は間接に保有する会社であります。また、当社は、株式会社マクロミルとの間において、アンケートシステムの保守・運用に関する契約を締結しておりますが、それ以外に、各社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役和田千弘は、グーグル合同会社戦略企画・営業開発本部長であり、また、同氏は、過去においては、株式会社インターブランドジャパンの代表取締役社長CEOでありました。当社は、株式会社インターブランドジャパンとの間においてブランディングに関する業務を委託する契約を締結しておりますが、当該契約に基づく2016年12月期における取引額は、当社の2016年12月期における連結売上高及び株式会社インターブランドジャパンの2016年12月期における連結売上高の各1%未満です。また、それ以外に、各社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田原文夫は、株式会社ヤンマー及び株式会社極洋の非常勤顧問であります。各社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
2017/03/31 10:35- #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
レストラン事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額
該当事項はありません。
2017/03/31 10:35- #3 売上高に関する注記
売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。
2017/03/31 10:35- #4 対処すべき課題（連結）
当社グループは、外部環境や消費者ニーズの変化を敏感に察知・把握し、その変化に合致する戦略の実行を速やかに行うことで、高収益をあげてまいりました。
2010年～2013年にはデフレ環境下において店舗配置やブランドポートフォリオの見直しを行いました。2014年～2015年にはインフレ環境下において高単価商品を積極的に開発・導入することにより、客単価上昇が牽引する既存店売上高増加を実現いたしました。
また、新業態をはじめとする当社グループの新たな施策の多くは、既存の事業基盤に基づく施策であるため、成功可能性が非常に高くなっております。
2017/03/31 10:35- #5 持株会社制度導入に伴う表示区分
2016年1月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、従来「営業外収益」に計上しておりました店舗設備等の賃貸に係る受取賃貸料、業務委託料及び商標権の使用料について、同日以降は「売上高」に計上するとともに、これらに対応する費用は「売上原価」に計上しております。
2017/03/31 10:35- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
| 前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) | 当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,941 | 182,019 |
| 仕入高 | 8,494 | 1,852 |
