社外取締役横山淳は、株式会社PMAグループ代表取締役及びD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外取締役であります。また、同氏は、過去においては、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLCのマネージングディレクターでありましたが、2017年1月をもって退任し、同年2月より同社アドバイザーでありましたが、同年5月をもって退任いたしました。同社は、当社の発行済株式総数の39.3%を所有していた親会社Bain Capital Skylark Hong Kong Limited及び当社の発行済株式総数の4.8%を所有していたBain Capital Skylark Hong Kong Ⅱ Limitedを間接的に保有する投資ファンドに対して投資助言を行うベインキャピタル・パートナーズ・LLCのグループ会社であります。それ以外に、各社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役和田千弘は、JapanTaxi株式会社代表取締役副社長COO(最高執行責任者)及び日本交通株式会社取締役であります。また、同氏は、過去においては、グーグル合同会社戦略企画・営業開発本部長及び株式会社インターブランドジャパン代表取締役会長兼社長CEO(2016年10月退任)でありました。当社は、株式会社インターブランドジャパンとの間においてブランディングに関する業務委託契約を締結しておりますが、その取引額は、同社及び当社双方の連結売上高の1%未満であります。それ以外に、各社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田原文夫は、株式会社ヤンマー及び株式会社極洋の非常勤顧問であります。各社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

2018/04/05 12:19

#2 売上高に関する注記

売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を言います。

2018/04/05 12:19

#3 業績等の概要

・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比1.0%悪化の61.7%となりました。
人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えておりますが、店舗の作業負荷を軽減し、従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築することが店舗の生産性向上と採用難易度の低減につながり、結果人件費の高騰が抑制されると考えております。また、2017年には働き方改革の一環として581店舗の深夜営業時間の短縮を実施し、残業時間が短縮されました。なお、深夜営業時間短縮により1%程度の売上高が減少いたしましたが、もともと収益性の低い時間帯を短縮していることもあり、利益への影響は限定的でありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,594億45百万円(前期比49億32百万円増)、営業利益は281億3百万円(前期比31億46百万円減)、税引前利益は255億15百万円(前期比34億37百万円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は169億26百万円(前期比12億87百万円減)となりました。

2018/04/05 12:19

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、外部環境や消費者ニーズの変化を敏感に察知・把握し、その変化に合致する戦略の実行を速やかに行うことで、高収益をあげてまいりました。
2010年～2013年にはデフレ環境下において店舗配置やブランドポートフォリオの見直しを行いました。2014年～2015年にはインフレ環境下において高単価商品を積極的に開発・導入することにより、客単価上昇が牽引する既存店売上高増加を実現いたしました。2016年～2017年は消費者の嗜好の細分化に対応し、スペシャリティブランドの展開により注力いたしました。
また、新業態をはじめとする当社グループの新たな施策の多くは、既存の事業基盤に基づく施策であるため、成功可能性が非常に高くなっております。

2018/04/05 12:19

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

	前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	182,019	180,457
仕入高	1,852	1,915

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