当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、まん延防止等重点措置の適用、資源価格の高騰をはじめとする物価上昇などにより、個人の消費マインドが冷え込むなど厳しい経済状況となりました。外食産業においても、オミクロン株感染拡大による消費者の外出控えや、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮の影響を受けましたが、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、北京オリンピック開催に合わせたテイクアウト商品の拡充と販促キャンペーンによる販売強化、併売しやすい小皿料理やセットメニュー、値ごろ感のある商品ラインナップの強化などブランド毎の戦略的なメニュー改定、店舗QSCの改善などにより売上増に取り組みました。DX施策は、フロアサービスロボットの導入やデジタルメニューブック(テーブルオーダー端末)の改善など計画通りに進んでいます。まん延防止等重点措置の適用期間が当初想定よりも長引いたことにより売上は減少しましたが、時短協力金の計上とインフレ影響が想定以下となったことにより利益を押し上げました。ただし、後述の給与計算に関する臨時損失計上の影響で営業損失となっております。
当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。コロナ禍を経て人々のライフスタイルと価値観が変化したことにより、外食する「意味」と「価値」がますます重要になり、1店1店の存在価値を高めていくことがより重要になってきています。一方で、食材原価やエネルギーコスト、人件費などのさらなるコスト増も見込まれます。

2022/05/13 15:01