(ⅴ)財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
ロ.当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「脱プラスチック」「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティとして特定しました。
当社の最大の強みは、従業員約9万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店の直営店舗で、年間延べ約3億人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。すなわち、日々、店舗で得られる情報から消費者ニーズを分析し、ニーズに合致するよう商品、サービスを見直し、10拠点のセントラルキッチンと約3,000店舗でスピーディーに展開できることです。
当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間5億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50%の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。

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#3 事業等のリスク

下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(1)経済状況の変化	当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2)国内市場環境の変化及び他社との競合	当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイクアウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として1つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(3)消費者の嗜好の変化	当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。
(4)食品事故の発生	当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応を機に拡充を進めているデリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。さらに、通販・外販事業への参入により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。店舗では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。
(5)食材・間接材の調達困難・価格高騰	当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病(豚コレラ・鳥インフルエンザ等)の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(10)感染症等	外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗における感染の可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍のライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの実現、DXの推進による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行しています。
(11)IT(情報システム)への依存	当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して、当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。

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#4 戦略（連結）

間5億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50%の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。
この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約3億人のお客様との取引をベースにした「データマーケティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェーン」により、国内外約3,000店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大しています。
※重要課題(マテリアリティ) 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/2024/03/29 14:32

#5 戦略、気候変動（連結）

「気候変動による主なリスクと機会」(抜粋)

	主なリスク	当社事業への影響度	主な機会	当社事業への影響度
短期・中期	■異常気象や気象災害による調達コスト増加■環境課題への対応の遅れによるブランドイメージ低下	大	■サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善	中
長期	■炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰■電力価格上昇■気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下	大	■消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加	小

※短期(0～2年)、中期(3～5年)、長期(5年超)
※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)敷金・保証金の公正価値については、注記「34.金融商品」をご参照ください。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

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#9 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注7)当社は、タブレット端末等の一部について、セールアンドリースバック取引を通じて資金調達を行っております。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引により調達した資金を借入金として会計処理しております。
(注8)借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2)担保に供している資産

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#10 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
(注3)信用リスク管理については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(注4)上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

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#12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、これらの適用による影響は軽微であります。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2024年1月1日	2024年12月期	・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化
IAS第7号IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書金融商品:開示	2024年1月1日	2024年12月期	・サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進させるための開示要求
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	2025年1月1日	2025年12月期	・通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

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#13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
商品及び製品	257	247
仕掛品	1,071	1,090

費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度96,795百万円、当連結会計年度114,946百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

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#14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年9月同社代表取締役社長兼経営企画本部本部長
2011年2月同社代表取締役社長兼商品本部本部長
2012年6月当社(旧すかいらーく

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#17 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	227,502,200	227,502,200	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	227,502,200	227,502,200	-	-

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比118.4%となりました。2022年に実施した値上げ効果の影響が2023年に入っても継続して寄与しており、二度目の値上げ実施から一巡した10月以降も前年比既存店客単価は100%超の水準を維持しています。3月中旬の春休み以降は回復基調が強まり、ヤングファミリー層の来店頻度回復、ガソリンなどの物価高騰影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の売上回復、ファミリーダイニング業態(総合型レストラン)の回復などが見られています。
4月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求しました。
6月中旬にはガストで「半額クーポン祭」と銘打った折込チラシを配布したところ、各種SNSでクーポン画像が拡散されたことも奏功し、キャンペーンが終了した7月下旬までの間、客数増に大きく貢献しました。その後の類似キャンペーンの効果や猛暑の好影響もあり、8月以降も売上は堅調に推移しています。

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#20 配当政策（連結）

なお、次期につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30%の連結配当性向を目標として、剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。
(注)調整後当期利益=当期利益+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産
商品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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