有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織・人員・手続
当社における監査役会は、監査役4名で構成され、うち3名は社外監査役です。監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査役会に報告されております。また、内部監査室及び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査役会で報告されております。社外監査役3名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
監査役は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとっております。監査役は当該内部統制部門との連携のみならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的には、監査役は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っており、また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行っております。
なお、社外監査役である青柳立野は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・財務に関する相当程度の知見を有しています。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注1)監査役沢田登志子は2021年3月30日に監査役に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
(注2)監査役永田光博は2022年3月30日に任期満了により退任しております。
(注3)監査役奥原玲子は2022年3月30日に監査役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
3.監査役会における主な検討事項
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項
4.常勤監査役の活動状況
・取締役会、執行役員会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧(起案書、開示書類、重要会議議事録等)
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長兼社長直属としております。内部監査室は、同室リーダーのもと、4名で構成されております。内部監査室は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
10年間
なお、「第1 企業の概況 2 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は44年間であります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 向井 基信氏
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他15名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品質管理体制、監査体制、監査役・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査室とのコミュニケーションや監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(1.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織・人員・手続
当社における監査役会は、監査役4名で構成され、うち3名は社外監査役です。監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査役会に報告されております。また、内部監査室及び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査役会で報告されております。社外監査役3名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
監査役は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとっております。監査役は当該内部統制部門との連携のみならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的には、監査役は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っており、また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行っております。
なお、社外監査役である青柳立野は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・財務に関する相当程度の知見を有しています。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 鈴木 誠 | 13回/13回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 永田 光博 | 12回/13回(出席率 92%) |
| 社外監査役 | 青柳 立野 | 13回/13回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 沢田 登志子 | 10回/10回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 奥原 玲子 | - |
(注1)監査役沢田登志子は2021年3月30日に監査役に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
(注2)監査役永田光博は2022年3月30日に任期満了により退任しております。
(注3)監査役奥原玲子は2022年3月30日に監査役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
3.監査役会における主な検討事項
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項
4.常勤監査役の活動状況
・取締役会、執行役員会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧(起案書、開示書類、重要会議議事録等)
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長兼社長直属としております。内部監査室は、同室リーダーのもと、4名で構成されております。内部監査室は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
10年間
なお、「第1 企業の概況 2 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は44年間であります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 向井 基信氏
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他15名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品質管理体制、監査体制、監査役・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査室とのコミュニケーションや監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 99 | - | 112 | 22 |
| 連結子会社 | - | - | 10 | - |
| 計 | 99 | - | 122 | 22 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 10 | - | 12 |
| 連結子会社 | - | 9 | - | 10 |
| 計 | - | 19 | - | 22 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。