有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a)監査等委員監査の組織・人員・手続
当社における監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年3月26日)現在、監査等委員である取締役4名で構成され、うち3名は社外取締役です。監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査室及び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委員である社外取締役3名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
※当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、監査体制の更なる充実・強化を図るため「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員で構成され、うち4名が社外監査等委員となります。
監査等委員は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとります。監査等委員は当該内部統制部門との連携のみならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的には、常勤監査等委員は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行い、また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行います。
なお、監査等委員である社外取締役である青柳立野及び岡田貴子は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・財務に関する相当程度の知見を有しています。
(b)監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則月1回開催しております。当事業年度において、当事業年度末までに監査等委員会を15回開催しております。なお、当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数
取締役常勤監査等委員長	鈴木 誠	15回/15回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	青柳 立野	15回/15回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	奥原 玲子	15回/15回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	岡田 貴子	11回/11回(出席率100%)

(注)取締役監査等委員岡田貴子は2025年3月28日の定時株主総会において選任されております。
(c)監査等委員会における具体的な検討内容
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議による事項
(d)常勤監査等委員の活動状況
・取締役会、経営会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧(起案書、開示書類、重要会議議事録等)
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び監査等委員会直属としており、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制としております。内部監査室は、同室リーダーのもと、4名で構成されております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査等委員とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
14年間
なお、「第1 企業の概況 2 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は48年間であります。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中本 洋介氏
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等4名、その他37名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品質管理体制、監査体制、監査等委員・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定(再任)することを決定いたしました。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査等委員会・内部監査室とのコミュニケーションや監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	113	5	112	7
連結子会社	9	-	9	-
計	121	5	121	7

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	3	2	3	2
計	3	4	3	3

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。