有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)
①ガバナンス
当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員、グループ各社の社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
その概要は提出日現在で以下のとおりであります。
マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会にて決定されました。KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。
また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価体系にESG指標を組み込んでいます。2022年度からは業務執行社内取締役及び執行役員が対象となるファントムストックにおいて、一定期間の在籍及び当社株価に関する要件に加え、「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動及びDJSI評価」を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。
詳細については「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。

当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員、グループ各社の社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。
その概要は提出日現在で以下のとおりであります。
マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会にて決定されました。KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。
また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価体系にESG指標を組み込んでいます。2022年度からは業務執行社内取締役及び執行役員が対象となるファントムストックにおいて、一定期間の在籍及び当社株価に関する要件に加え、「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動及びDJSI評価」を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。
詳細については「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。
