有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に2年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益(借手)
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの	3,851	3,741
建物及び構築物を原資産とするもの	32,359	31,609
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,431	1,410
工具器具及び備品を原資産とするもの	161	62
減価償却費計	37,802	36,822
短期リース費用	1,133	960
少額資産リース費用	7	7
変動リース料(注)	2,155	1,217

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。当連結会計年度は、一定の条件を満たした賃料減免1,010百万円について変動リース料のマイナスとして処理したことにより、変動リース料が前年と比較して減少しております。(「3.重要な会計方針 (会計方針の変更)」参照)
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,632	39,824
合計	42,632	39,824

(3)変動リース料(借手)
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。
変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。
変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。
(4)延長オプション及び解約オプション(借手)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ7,919百万円及び5,332百万円であります。