訂正有価証券報告書-第9期(2019/01/01-2019/12/31)

16.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地及び建物並びに駐車場などの不動産、及び、店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、2年から30年を超える期間の契約まで様々であります。なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは修正遡及アプローチを採用しているため、比較情報である2018年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
1年以内	1,876	1,764
1年超5年以内	2,261	2,111
5年超	965	938
合計	5,102	4,813
控除:将来財務費用	△289	-
リース債務の現在価値	4,813	4,813

リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース債務の公正価値については、注記「34.金融商品」をご参照下さい。
(2) オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	651
1年超5年以内	1,476
5年超	1,433
合計	3,560

解約可能のオペレーティング・リースに基づく将来の割引前のリース料総額は117,991百万円であります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
最低リース料総額	35,029
変動リース料	3,411
合計	38,440

変動リース料は、商業施設等への店舗出店契約等に伴う、売上収益に連動したリース料であります。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(1)使用権資産に関連する損益(借手)
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの	3,851
建物及び構築物を原資産とするもの	32,359
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,431
工具器具及び備品を原資産とするもの	161
減価償却費計	37,802
短期リース費用	1,133
少額資産リース費用	7
変動リース料(注)	2,155

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,632
合計	42,632

(3)変動リース料(借手)
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。
変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。
変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えております。
(4)延長オプション及び解約オプション(借手)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始していないリース契約に係るリース負債は7,919百万円であります。