有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社すかいらーくレストランツ
(2)分離した事業の内容
当社のレストラン事業
(3)本件分割の目的
当社は、2015年9月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ(旧社名:すかいらーく分割準備株式会社)を設立するとともに、2016年1月1日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割(以下「本件分割」といいます。)により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年1月1日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
(4)事業分離日
2016年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%出資の株式会社すかいらーくレストランツを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割であります。なお、分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
(1)会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(2)本件分割につきましては、移転損益を認識しておらず、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳につきましては金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レストラン事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社すかいらーくレストランツ
(2)分離した事業の内容
当社のレストラン事業
(3)本件分割の目的
当社は、2015年9月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ(旧社名:すかいらーく分割準備株式会社)を設立するとともに、2016年1月1日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割(以下「本件分割」といいます。)により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年1月1日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
(4)事業分離日
2016年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%出資の株式会社すかいらーくレストランツを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割であります。なお、分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
(1)会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(2)本件分割につきましては、移転損益を認識しておらず、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳につきましては金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レストラン事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額
| 売上高 | 292,107百万円 |