有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」に従い、特に自然への影響度・依存度が集約される拠点は、食材原材料の「原産地」と、その食材の加工を担うセントラルキッチン「マーチャンダイジングセンター(以下MDC)」と推察し、バリューチェーンと自然資本との依存と影響、リスクと機会を分析しました。
この分析の結果、全国に10か所あるMDCのうち、生産量が最大の「東松山MDC」を直接操業における重要拠点として特定しました。
また、TNFDが推奨するツールを活用した分析により、牛肉の原産地である「オーストラリアとウルグアイ」を自然リスクが大きく、財務へのインパクトが甚大なサプライヤーにおける重要拠点として特定しました。
「直接操業」 東松山MDCの操業を考慮したリスクと機会(抜粋)

	主なリスク	当社事業への影響度	主な機会	当社事業への影響度
短期・中期	自然災害増加が招く工場、物流の稼働停止による減収	中	災害時の対応による社会的信頼、評判の向上	中
長期	排水や廃棄物の法規制強化による製造・物流コストの増加	大	環境汚染防止の取組推進による評判の向上	中
	生物多様性課題への対応遅れによるブランドイメージ低下	中

「サプライヤー」オーストラリア ウルグアイでの原材料調達で考慮したリスクと機会

	主なリスク	当社事業への影響度	主な機会	当社事業への影響度
短期・中期	環境悪化が引き起こす生育の悪化による原材料価格の高騰	中	消費者行動・価値観の変化に対応する環境配慮メニューの導入・ブランド開発による売上増	中
長期	課税やトレーサビリティの強化による原材料調達コストの増加	大	ステークホルダーの意識の高まりによる株価上昇	中
	生物多様性課題への対応遅れによるブランドイメージの低下	中

※自然破壊への迅速な対策が求められ、政策、消費者、金融市場からの自然保護圧力が高まる中で、ネイチャーポジティブへの投資が増加。積極的介入により生態系の劣化は抑制され、広範な崩壊は回避されるシナリオを想定。
※短期(0～2年)、中期(3～5年)、長期(5年超)
※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。
※対象範囲はサプライヤーを含むバリューチェーン全体としています。
※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
https://corp.skylark.co.jp/Portals/0/images/sustainability/environment/TNFD/TNFD_report_251015.pdf
物理リスクに関しては、水ストレスの高い地域に当社の工場は含まれていませんが、水資源依存度の高い東松山MDCの断水リスクを評価しました。評価の結果、生産拠点の多角化・分散が自然災害へのレジリエンス強化に寄与し、東松山MDCが3ヶ月操業停止しても、他MDCへの振り替えや生産体制の見直しにより被害を最小限に抑える体制となっています。
財務に対する影響評価

	リスク/機会	内容	財務影響額(2030年)
物理リスク	自然災害の増加	渇水によるMDCの操業停止の影響	約△11.7億円
移行リスク	課税やトレーサビリティの強化	CSRチェック強化によるコスト増	約△0.5億円
機会	環境汚染を防ぐ取組	食品廃棄物削減によるコスト減	約 29億円※

※削減目標を達成した場合のコスト削減額を試算