固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額10,329百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去2,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△52,750百万円には、セグメント債権の相殺消去△78,004百万円、固定資産未実現損益の調整△1,511百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産25,954百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額10,550百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△205百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/26 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
(子会社株式)
株式会社大丸松坂屋百貨店	222,080
株式会社パルコ	73,245
株式会社J.フロント建装	2,665
フォーレスト株式会社	2,192
株式会社J.フロントフーズ	1,756
その他	3,683
計	305,623
(関連会社株式)
株式会社スタイリングライフ・ ホールディングス	10,132
その他	14
計	10,147
合計	315,770

ロ.関係会社長期貸付金

相手先	金額(百万円)
株式会社大丸松坂屋百貨店	70,920
株式会社大丸コム開発	400
計	71,320

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,461	百万円
固定資産	455	百万円
資産合計	2,916	百万円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/05/26 14:09

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,748百万円	建物及び構築物	1,485百万円
取り壊し費用	1,062	取り壊し費用	2,251
その他	53	その他	75
計	2,863	計	3,812

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	73百万円	土地	-百万円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	546百万円	土地	1,628百万円

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#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの除外)
平成25年4月1日付で、株式会社ピーコックストアの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「スーパーマーケット事業」を除外しております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。2014/05/26 14:09

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産	316,814百万円	293,608百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社パルコを持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,180	百万円
固定資産	182,159
のれん	1,746

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
株式の取得により新たにフォーレスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

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#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ピーコックストアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,449	百万円
固定資産	16,239
流動負債	△24,293

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
賞与引当金	2,440		2,142
固定資産未実現利益	1,554		1,500
資産除去債務	1,144		1,057
固定資産減損損失	1,935		754
貸倒引当金	920		743

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	13,887百万円		11,663百万円
固定資産-繰延税金資産	4,428		3,074
固定負債-繰延税金負債	△101,919		△104,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,354百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は540百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は458百万円、賃貸借契約解約損は227百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/05/26 14:09