固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額211百万円には、セグメント間取引消去3,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,181百万円には、セグメント債権の相殺消去△85,829百万円、固定資産未実現損益の調整△1,457百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産40,399百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△181百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,405百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 14:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業整理損の注記

関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

㈱パルコ千葉パルコ(千葉市中央区、店舗等)	1,708百万円
内訳事業整理損失引当金繰入額減損損失建物及び構築物有形固定資産 その他(器具備品)有形固定資産 その他(車両運搬具)	1,052百万円649百万円6百万円0百万円
計	656百万円
㈱パルコスペースシステムズ(千葉市中央区、駐車場)	10百万円
内訳減損損失建物及び構築物有形固定資産 その他(リース資産)	2百万円7百万円
計	10百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。この変更は、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/29 14:18

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	737百万円	建物及び構築物	470百万円
取り壊し費用	1,847	取り壊し費用	1,057
その他	44	その他	60
計	2,629	計	1,589

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	-百万円		1百万円
土地	-		1,996
計	-	計	1,998

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店事業」で83百万円、「パルコ事業」で1,294百万円、「卸売事業」で60百万円、「クレジット事業」で0百万円、「その他事業」で15百万円それぞれ増加しております。2017/05/29 14:18

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産	291,437百万円	283,063百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱パルコ(栃木県宇都宮市等)	店舗等	建物及び構築物	5
		有形固定資産その他(器具備品)	0
		有形固定資産その他(機械装置)	0
		計	5
㈱ヌーヴ・エイ(東京都東久留米市等)	店舗等	建物及び構築物	45
		有形固定資産その他(器具備品)	19
		有形固定資産その他(リース資産)	68
		無形固定資産その他(ソフトウエア)	26
		計	160
㈱JFRオンライン(大阪市住之江区等)	事務所等	建物及び構築物	47
		有形固定資産その他(器具備品)	8
		無形固定資産その他(電話加入権)	17
		無形固定資産その他(商標権)	0
		無形固定資産その他(ソフトウエア)	199
		計	273
㈱J.フロントフーズ(大阪府枚方市等)	店舗等	建物及び構築物	95
		有形固定資産その他(器具備品)	3
		有形固定資産その他(リース資産)	9
		計	107

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
JFR PLAZA Inc.(台湾)	店舗等	建物及び構築物	23
		有形固定資産その他(器具備品)	6
		無形固定資産その他(ソフトウエア)	1
		計	31

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失990百万円として特別損失に計上しております。建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失579百万円として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、非支配株主持分(貸方)が305百万円、法人税等調整額(貸方)が4,437百万円それぞれ増加しております。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産処分損は695百万円、事業整理損は225百万円、減損損失は57百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は62百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/05/29 14:18