③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～20年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/19 14:49

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物工具、器具及び備品撤去費用等	23千円 1,269 4,130	225千円 6,242 7,892
合計	5,423	14,360

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	7,282	―
固定資産圧縮積立金	5,532	4,941
繰延税金負債合計	60,899	62,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前事業年度より17億95百万円少ない17億62百万円(前期比50.5%減)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が16億49百万円あったこと等によります。なお、前事業年度より使用した資金が減少した要因は、前事業年度に名古屋駅オフィスビル及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.正式決定していない事業所は、仮称としております。
4.鶴ヶ島インター店は、平成31年1月17日付で開業いたしました。2019/03/19 14:49

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期首残高	298,857千円	325,684千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,874	41,775
時の経過による調整額	4,167	3,939

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