有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。外食業界においては、人件費、原材料費、物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、「心地よいひととき」を過ごしていただけるレストランとして、商品力とサービス力向上のために一層の磨きこみをかけてまいりました。
客数向上策としての「平日限定ランチメニュー」を継続し、ランチタイムでの客数を安定的に確保しながら、高付加価値商品の開発、提案に取り組み、ステーキハウスとしてのブランド力向上を目指してまいりました。「炭焼きやわらかヒレステーキ」やワンランク上のハンバーグメニュー、黒毛和牛100%の「黒毛和牛ハンバーグ」等を順次導入してまいりました。季節毎に改訂を行っている新鮮なサラダバーも含めて新たに出店した地域のお客様にも満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売促進面では、創業40周年の全社的な記念企画だけでなく、関東地区出店10周年記念企画「関東地区誕生祭」と銘打ち、「全品20%OFF」等キャンペーンに「ドリームスクラッチ」や「ディナータイム10%OFFクーポン」の配布を行い、顧客作りのための再来店施策を展開してまいりました。
店舗面では、収益重視で立地を厳選しながら関東・関西地区の店舗網を拡大し、期初の出店計画を上回る16店舗の新規出店を実施いたしました。期末店舗数を135店舗とする一方、人手不足及び働き方改革への取り組みとして、労務環境の改善と生産性の向上のため、全店の営業時間を23時までに変更いたしました。さらなる生産性向上を狙い、店舗オペレーションの見直し、自動搬送ワゴンの試験導入等を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高224億32百万円(前期比13.5%増)、営業利益25億97百万円(同6.2%増)、経常利益26億69百万円(同6.1%増)、当期純利益17億87百万円(同2.4%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、59億9百万円(前事業年度末52億59百万円)となり6億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前事業年度より2億59百万円多い27億92百万円(前期比10.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が25億79百万円、減価償却費が9億22百万円あった一方、法人税等の支払いによる支出が6億80百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前事業年度より17億95百万円少ない17億62百万円(前期比50.5%減)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が16億49百万円あったこと等によります。なお、前事業年度より使用した資金が減少した要因は、前事業年度に名古屋駅オフィスビル及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前事業年度より24百万円多い3億81百万円(前期比6.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が3億61百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
ステーキ	1,741,752	109.2
ハンバーグ	1,092,352	114.6
ステーキソース	304,222	121.1
その他	282,515	104.2
合計	3,420,842	111.4

(注)1.上記は、ファクトリー(自社工場)における生産実績であります。
2.金額は、製造原価によって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
肉類	2,494,352	119.0
野菜類	795,850	117.6
米・パン	483,689	104.9
ドリンク類	434,126	115.0
その他	1,741,861	113.8
合計	5,949,879	115.7

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

地域別	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
愛知県	7,711,053	105.1
岐阜県	1,737,179	102.8
三重県	754,272	98.7
静岡県	1,362,627	105.7
東京都	1,794,091	122.3
埼玉県	2,055,189	105.1
神奈川県	2,094,378	143.9
千葉県	2,398,328	101.1
滋賀県	645,388	166.2
京都府	655,073	128.0
大阪府	717,617	199.8
兵庫県	506,938	293.1
合計	22,432,139	113.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、224億32百万円(前事業年度は197億65百万円)となりました。これは、16店舗の新規出店及び販促活動等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.3%と前事業年度より0.2ポイント改善いたしました。これは、ファクトリー(自社工場)における原材料費の見直し等によるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、61.1%と前事業年度より0.9ポイント上昇いたしました。これは、新規出店に伴う従業員数の増加による人件費及び販売促進費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は25億97百万円(前事業年度は24億46百万円)となりました。
営業外収益は、協賛金収入が3百万円及び災害による受取保険金が3百万円増加、営業外費用は、災害による損害費用が4百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は26億69百万円(前事業年度は25億16百万円)となりました。
特別損失は、減損損失76百万円、固定資産除売却損14百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は17億87百万円(前事業年度は17億44百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は198億73百万円(前事業年度末182億3百万円)となり16億69百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が6億85百万円及び新規出店等により有形固定資産が6億20百万円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は31億11百万円(前事業年度末28億69百万円)となり2億41百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が1億56百万円及び未払消費税等が67百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は167億61百万円(前事業年度末153億34百万円)となり14億27百万円増加し、自己資本比率は84.0%(前事業年度末84.0%)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が14億25百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当時業年度末における有利子負債(短期借入金)の残高は、1億3百万円、現金及び現金同等物の残高は、59億9百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、13.2%を計画し取り組みましたが、計画より売上高が1.2%下回り、また、人件費や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が0.5%増加したことにより、売上高経常利益率は11.9%となり、計画より1.3%下回りました。