四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(自2022年1月1日至2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が3月に全国で解除となりました。しかし、原材料生産国での製造現場や港湾での荷受けの人員確保の遅れ等で、輸入食材の供給量の減少と物流網混乱により原材料の高騰が続き、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など、依然として先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。3月には通常営業を再開して回復傾向にありましたが、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により厳しい状況になっております。
こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでまいりました。
商品面では当社の仕入調達力と商品開発力を活かし、商品の磨き込みを行いました。人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年5回から6回に増やしました。また、4月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第4弾「九州フェア」を開催、地域限定の「ほっとバー」では「ココナッツカレー」や「ごろごろ季節のアジアンカレー」等を提供いたしました。さらに、3月の春休みにはディナー限定「苺フェア」、地域限定の「プチ贅沢スープ(プラス110円(税込))」では「たっぷり野菜のトマトスープ」や「あさりとイカの豆富チゲスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。メインメニューでは期間限定メニューとして、1月は徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニュー、4月は「炭焼き特選黒毛和牛ロースステーキ」を販売、4月下旬からはハーブで育てられたやわらかで香り豊かなステーキ「炭焼きオレガノサーロインステーキ」など新たな商品提案に力を入れてきました。また、新たにアルコール飲料の品質向上にも取り組み、6月には「アルコールフェア」を開催しました。
販促面では、会員数が120万人以上になった自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、お会計ポイントが3倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は「肉の日」クーポン配信の継続実施によりコア顧客層へのリピート力を強化し、新メニューの案内や季節イベント等の新しい魅力をタイムリーに発信も行い、商品提案での再来店を促す取り組みで着実に実績を積み上げております。
店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上とロス削減に取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、商品提供の方法を見直し、従業員の負担軽減と効率化のため配膳ワゴンを全店舗に導入しました。
店舗開発では、6月に岸和田店(大阪府)と大津京店(滋賀県)を開業、5月に商圏の見直しで岐阜島店を閉店しました。その結果、「ブロンコビリー」130店舗、「とんかつ かつひろ」1店舗、合計131店舗となりました(2022年6月末日現在)。
そして、2022年7月1日に、株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し、子会社化を行いました。業容拡大のための工場能力の拡充、新業態で提供のソースや総菜類の差別化強化、ソースやドレッシング類の外販化による自社ブランドの認知度向上に取り組み、「ご馳走カンパニー」の実現を加速してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は92億76百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益3億48百万円(前年同期営業損失3億43百万円)、経常利益5億92百万円(前年同期比0.3%増)、四半期純利益4億29百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は214億83百万円(前事業年度末268億71百万円)となり53億87百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が52億43百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は37億46百万円(前事業年度末89億8百万円)となり51億61百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億38百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は177億37百万円(前事業年度末179億62百万円)となり2億25百万円減少し、自己資本比率は82.2%(前事業年度末66.5%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が2億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により5億4百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、63億50百万円(前事業年度末115億93百万円)となり、52億43百万円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億62百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を6億75百万円計上及び助成金の受取額が3億91百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億82百万円(前年同期比65.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億43百万円及び建設協力金の支払による支出が30百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は58億23百万円(前年同期は6億72百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7億円あった一方、長期借入金の返済による支出が58億58百万円、自己株式の取得による支出が5億24百万円及び配当金の支払額が1億51百万円あったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。