有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、経済活動が停滞する状態となり、個人消費や雇用に大きな影響を与えております。一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大がみられるなど厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後には消費者の自粛疲れの反動による行動やGoToEatキャンペーンで一時的に回復基調がみられたものの、その後の感染者数拡大に伴い再び営業時間短縮が要請される等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下、当社はお客様の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、ご馳走を提供するステーキ専門店として、お客様との絆(つながり)の強化にフォーカスを当てて、お客様に再来店していただける取り組みを継続的に行いました。
コロナ禍で制限されるお客様の消費行動を考慮し、5月に全店舗テイクアウトメニューを導入し、感染状況が落ち着き、お客様が動き始めた6月には最大30%オフでお食事を楽しんでいただける半年間という長めの有効期間の割引クーポンを1か月間配布する「ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。
さらに7月からは外出自粛で食べられなかったレストランの美味しいステーキをお客様にお求めやすくするために自社の仕入力・商品開発力を最大限に活かし、特別価格で提供する「ステーキ祭り」を企画しました。特別価格の対象メニューを3度変更しながら10月半ばまで開催、加えて11月中旬からはGoToEatキャンペーンにも対応するなど、集客企画・再来店促進策を継続的に講じてまいりました。
また、安全面の対策としてお客様からの根強い人気のサラダバーに、「スニーズガード(飛沫感染防止カバー)」及び消毒用アルコールの設置、さらにお客様にはポリ手袋着用でご利用いただけるように感染対策を行ってまいりました。そうした感染対策を施した中で旅行気分を楽しんでいただける「ご当地フェア(6月:沖縄、11月:北海道)」を開催いたしました。
新型コロナウイルス感染対策のための行政の要請に応じた休業や営業時間短縮、従業員のマスク着用と健康管理の徹底、感染防止のための消毒液の設置等の安全対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努めながら役員報酬減額・固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では営業状況の変化に応じた勤務スケジュールの作成や食材発注を行い、生産性の向上と廃棄ロスの減少に取り組みました。
出店計画を年間通して凍結し、不採算店等6店舗を閉鎖、期末店舗数を128店舗としましたが、集客力の向上のために11月には自社アプリ内にポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」をスタートし、再来店策をさらに強化いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高172億72百万円(前期比22.6%減)、営業利益1億62百万円(同93.2%減)、経常利益2億50百万円(同89.8%減)となりました。コロナ禍においても経常利益は黒字であったものの、店舗の休業による店舗休止損失及び減損損失等の結果、当期純損失は5億88百万円(前期は当期純利益15億44百万円)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、104億70百万円(前事業年度末61億21百万円)となり43億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は57百万円(前年同期は24億20百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失を4億13百万円計上及び法人税等の支払額が7億29百万円あった一方、減価償却費を8億20百万円及び減損損失を5億8百万円計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億51百万円(前年同期比80.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億96百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あった一方、差入保証金の回収による収入が51百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は47億58百万円(前年同期は3億71百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が1億81百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
ステーキ	1,502,040	83.6
ハンバーグ	856,527	79.7
ステーキソース	227,001	73.6
その他	273,841	80.4
合計	2,859,411	81.2

(注)1.上記は、ファクトリー(自社工場)における生産実績であります。
2.金額は、製造原価によって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
肉類	1,570,569	68.0
野菜類	652,385	85.3
米・パン	332,698	73.1
ドリンク類	265,521	71.3
その他	1,309,507	70.7
合計	4,130,683	71.6

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

地域別	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
愛知県	6,219,796	84.3
岐阜県	1,302,997	80.9
三重県	519,845	74.7
静岡県	843,890	68.7
東京都	1,261,872	73.8
埼玉県	1,441,763	70.4
神奈川県	1,732,147	71.2
千葉県	1,434,670	66.6
滋賀県	438,296	73.5
京都府	441,191	72.4
大阪府	966,350	102.4
兵庫県	536,251	69.8
奈良県	133,815	89.8
合計	17,272,890	77.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、172億72百万円(前事業年度は223億24百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間短縮により来客数が減少したことに加え、不採算店閉鎖等による6店舗の退店によるものです。
売上原価率は、27.7%(前事業年度は27.3%)となりました。これは、「ステーキ祭り」等によりステーキの比率が上昇したことによります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、71.4%と前事業年度より9.5ポイント上昇いたしました。これは、ありがとうキャンペーン等の販売促進を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大等による売上高の減少により人件費及び固定費率の上昇等によるものであります。これらの結果、営業利益は1億62百万円(前事業年度は23億95百万円)となりました。
営業外収益は、営業時間短縮に伴う雇用調整助成金収入14百万円等により前事業年度より21百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が5百万円増加した一方、災害等の損害による雑損失等が9百万円減少したこと等により34百万円となりました。これらの結果、経常利益は2億50百万円(前事業年度は24億58百万円)となりました。
特別損失は、減損損失5億8百万円等を計上したことに加え、店舗休止損失2億51百万円を計上し、7億81百万円となる一方、特別利益は補助金収入1億15百万円を計上しました。また、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当期純損失は5億88百万円(前事業年度は当期純利益15億44百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は244億95百万円(前事業年度末210億41百万円)となり34億53百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借入れたことにより43億61百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により9億81百万円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は72億69百万円(前事業年度末30億65百万円)となり42億3百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払法人税等が3億86百万円及び未払消費税等が1億76百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は172億26百万円(前事業年度末179億76百万円)となり7億50百万円減少し、自己資本比率は70.1%(前事業年度末85.2%)となりました。その主な要因は、当期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が7億69百万円減少したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(長期借入金及び短期借入金)の残高は、50億66百万円、現金及び現金同等物の残高は、104億70百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」(追加情報)に記載の通りであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、0.8%(経常利益1億50百万円)を計画し取り組み経常利益率は、1.4%と計画より0.6ポイント上回り、売上高が計画より272百万円上回ったことにより、経常利益額は、計画より1億円上回りました。
当事業年度の業績は、売上高172億72百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益1億62百万円(同93.2%減)、経常利益2億50百万円(同89.8%減)、当期純損失5億88百万円となりました。