有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みました。2月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に地域限定商品を提供し、ステーキの訴求力を高めながら、19年ぶりに輸入解禁となったウルグアイ産ビーフを日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化し、5月より「ウルグアイ産炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売を開始しました。ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキはご好評いただき、12月には、地域限定メニューとして「炭焼きUSプレミアムステーキ」、「贅沢ダブルチーズハンバーグ」を導入いたしました。さらに、ご好評いただいているサラダバーでは、現在のスタイルを導入してから15年間で誕生した350種類以上の中から人気を博したサラダを厳選し、「人気サラダ復活フェア」として期間限定で提供いたしました。
継続的な高付加価値商品導入の一方で、平日限定ランチメニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミステーキ」を3月より土日祝日のランチタイムでも拡大して展開いたしました。また、5月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん+コーンスープ+サラダバーを付けた、ディナータイムのセットメニューの見直しを行い、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」、さらに単品と、3つからお選びいただけるように変更いたしました。
販促面では、「キッズクラブ」及び新たにスタートした自社アプリ等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくPR機能を強化し、新製品やメニュー改訂、キャンペーン等の情報がタイムリーにテレビやWEBメディアへの露出につなげ、集客に結びつくようになってまいりました。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、鶴ヶ島インター店(埼玉県)、奈良押熊店(奈良県)、高槻若松店(大阪府)、岩塚店(名古屋市中村区)、東大阪菱江店(大阪府)の5店舗を出店、一方で沼津香貫店(静岡県)、真正店(岐阜県)、柴田店(名古屋市南区)等の6店舗を退店し、店舗数は134店舗(2019年12月31日現在)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高223億24百万円(前期比0.5%減)、営業利益23億95百万円(同7.8%減)、経常利益24億58百万円(同7.9%減)、当期純利益15億44百万円(同13.6%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、61億21百万円(前事業年度末59億9百万円)となり2億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24億20百万円(前年同期比13.3%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が23億25百万円、減価償却費が9億12百万円あった一方、法人税等の支払額が9億3百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18億37百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に、長期預金等の定期預金の預入による支出が10億36百万円及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が7億58百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億71百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億62百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
ステーキ	1,795,985	103.1
ハンバーグ	1,075,001	98.4
ステーキソース	308,317	101.3
その他	340,801	120.6
合計	3,520,106	102.9

(注)1.上記は、ファクトリー(自社工場)における生産実績であります。
2.金額は、製造原価によって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。

品目別	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
肉類	2,325,543	93.2
野菜類	765,098	96.1
米・パン	454,973	94.1
ドリンク類	372,427	85.8
その他	1,852,818	106.4
合計	5,770,862	97.0

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

地域別	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
愛知県	7,375,839	95.7
岐阜県	1,610,819	92.7
三重県	696,262	92.3
静岡県	1,229,197	90.2
東京都	1,710,792	95.4
埼玉県	2,048,696	99.7
神奈川県	2,434,253	116.2
千葉県	2,152,733	89.8
滋賀県	595,931	92.3
京都府	609,124	93.0
大阪府	943,517	131.5
兵庫県	768,211	151.5
奈良県	148,940	―
合計	22,324,319	99.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、223億24百万円(前事業年度は224億32百万円)となりました。これは、5店舗の新規出店を行った一方、契約満了等による6店舗の退店によるものです。
売上原価率は、前事業年度と変わらず27.3%となりました。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、61.9%と前事業年度より0.8ポイント上昇いたしました。これは、社員数の増加による人件費及び賃借料の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は23億95百万円(前事業年度は25億97百万円)となりました。
営業外収益は、前事業年度より受取賃貸料が14百万円減少し1億2百万円、営業外費用は前事業年度より賃貸費用が6百万円減少し38百万円となりました。これらの結果、経常利益は24億58百万円(前事業年度は26億69百万円)となりました。
特別損失は、減損損失1億18百万円等を計上し、1億33百万円となりました。その結果、当期純利益は15億44百万円(前事業年度は17億87百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は210億41百万円(前事業年度末198億73百万円)となり11億68百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が2億47百万円及び投資その他の資産の長期預金が10億円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により2億37百万円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は30億65百万円(前事業年度末31億11百万円)となり45百万円減少いたしました。その主な要因は、未払消費税等が84百万円増加した一方、買掛金が62百万円及び未払法人税等が91百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は179億76百万円(前事業年度末167億61百万円)となり12億14百万円増加し、自己資本比率は85.2%(前事業年度末84.0%)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が11億82百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債(短期借入金)の残高は、1億10百万円、現金及び現金同等物の残高は、61億21百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、10.6%(経常利益25億円)を計画し取り組み経常利益率は、11.0%と計画より0.4ポイント上回りましたが、売上高が計画より11億75百万円下回ったことにより、経常利益額は、計画より、41百万円下回りました。
当事業年度の業績は、売上高223億24百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益23億95百万円(同7.8%減)、経常利益24億58百万円(同7.9%減)、当期純利益15億44百万円(同13.6%減)となりました。