四半期報告書-第42期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食事”へ「二極化」することを想定して、グループ全体での付加価値創造と向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の急変動などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつてない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ以前よりも集客が増えたランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みを行い、生産性向上と収益の適正化を行いました。ディナータイムではステーキ原料の調達幅を広げ、数量限定のお買い得ステーキを投入するなど、引き続き高付加価値ステーキの魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。さらに昨年子会社化した松屋栄食品本舗の製造ラインの半分を3月から5月にかけてブロンコビリー向けに改修を行い、店舗向けソース・ドレッシングなどの製造の移管を行いました。今後、松屋栄食品本舗で拡張されたブロンコビリー向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、九州地区に2店舗(久留米店、飯塚カホテラス店)、三重県に1店舗(三重川越店)、愛知県に1店舗(弥富イオンタウン前店)を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」137店舗、「とんかつ かつひろ」1店舗の合計138店舗となっております(2023年6月末日現在)。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は113億82百万円、営業利益は5億69百万円、経常利益は5億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億34百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は218億56百万円となりました。流動資産は86億55百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金71億19百万円であります。固定資産は132億1百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産104億54百万円、投資その他の資産24億79百万円であります。
(負債)
一方、負債合計は37億65百万円となりました。流動負債は31億9百万円となり、その主な内訳は、買掛金5億93百万円、未払金12億61百万円であります。固定負債は6億55百万円となり、その主な内訳はリース債務2億41百万円、資産除去債務4億1百万円であります。
(純資産)
純資産合計は180億91百万円となり、自己資本比率は82.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、60億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12億76百万円となりました。これは主に、税引等調整前四半期純利益を5億65百万円計上及び減価償却費が4億20百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億36百万円及び差入保証金の差入による支出が22百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億22百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億74百万円及び配当金の支払額が1億19百万円あったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食事”へ「二極化」することを想定して、グループ全体での付加価値創造と向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の急変動などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつてない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ以前よりも集客が増えたランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みを行い、生産性向上と収益の適正化を行いました。ディナータイムではステーキ原料の調達幅を広げ、数量限定のお買い得ステーキを投入するなど、引き続き高付加価値ステーキの魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。さらに昨年子会社化した松屋栄食品本舗の製造ラインの半分を3月から5月にかけてブロンコビリー向けに改修を行い、店舗向けソース・ドレッシングなどの製造の移管を行いました。今後、松屋栄食品本舗で拡張されたブロンコビリー向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、九州地区に2店舗(久留米店、飯塚カホテラス店)、三重県に1店舗(三重川越店)、愛知県に1店舗(弥富イオンタウン前店)を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」137店舗、「とんかつ かつひろ」1店舗の合計138店舗となっております(2023年6月末日現在)。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は113億82百万円、営業利益は5億69百万円、経常利益は5億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億34百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は218億56百万円となりました。流動資産は86億55百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金71億19百万円であります。固定資産は132億1百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産104億54百万円、投資その他の資産24億79百万円であります。
(負債)
一方、負債合計は37億65百万円となりました。流動負債は31億9百万円となり、その主な内訳は、買掛金5億93百万円、未払金12億61百万円であります。固定負債は6億55百万円となり、その主な内訳はリース債務2億41百万円、資産除去債務4億1百万円であります。
(純資産)
純資産合計は180億91百万円となり、自己資本比率は82.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、60億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12億76百万円となりました。これは主に、税引等調整前四半期純利益を5億65百万円計上及び減価償却費が4億20百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億36百万円及び差入保証金の差入による支出が22百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億22百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億74百万円及び配当金の支払額が1億19百万円あったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。