有価証券報告書-第42期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつてない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ禍以前の集客水準に回復したランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みによる生産性向上と収益適正化とともに、さらなる集客増を狙った新メニュー追加で来店動機の創出を行いました。ディナータイムでは原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキ投入を加速させ、また、2022年から全店展開中の季節感を感じる贅沢スープのメニュー改定など、引き続き高付加価値商品の魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。そして2022年7月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗では店舗向けソース・ドレッシングなどの製造を本格稼働しました。さらにご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、ソース・ドレッシングの店頭販売も開始いたしました。今後、株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、ブロンコビリーを4店舗(福岡県2・愛知県1・三重県1)、とんかつかつひろを愛知県で11月に中小田井店、12月に豊明前後店を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」136店舗、「とんかつ かつひろ」3店舗の合計139店舗となりました。(2023年12月31日現在)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高233億77百万円、営業利益16億44百万円、経常利益17億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、66億23百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を14億49百万円計上、減価償却費が8億69百万円、減損損失が2億27百万円及び法人税等の支払額が2億45百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億57百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3億48百万円及び配当金の支払額が2億39百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績を品目別に記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
ステーキ	2,057,303	-
ハンバーグ	1,678,434	-
ステーキソース	100,161	-
その他	870,474	-
合計	4,706,374	-

(注)1.上記は、ファクトリー(自社工場)における生産実績であります。
2.金額は、製造原価によって表示しております。
3.その他は、デザート、たれ等であります。
b. 仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績を品目別に記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
肉類	3,279,312	-
野菜類	1,128,837	-
米・パン	456,242	-
ドリンク類	414,853	-
その他	2,589,180	-
合計	7,868,427	-

(注)金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
d. 販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

地域別	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
直営店
東海地区	10,271,925	-
関東地区	8,213,528	-
関西地区	3,758,739	-
九州地区	557,328	-
その他	576,127	-
合計	23,377,650	-

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は233億77百万円、営業利益16億44百万円、経常利益17億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億3百万円となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は227億61百万円となりました。流動資産は97億7百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金76億49百万円であります。固定資産は130億53百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産102億24百万円、投資その他の資産25億84百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は41億14百万円となりました。流動負債は34億46百万円となり、その主な内訳は、買掛金8億86百万円、未払金10億50百万円であります。固定負債は6億68百万円となり、その主な内訳はリース債務2億45百万円、資産除去債務4億9百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は186億46百万円となり、自己資本比率は81.5%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は、5.9%(経常利益13億53百万円)を計画し取り組み、計画より売上高が2.2%上回ったことにより、経常利益率は、7.3%と計画より1.4pt上回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高233億77百万円、営業利益16億44百万円、経常利益17億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億3百万円となりました。