有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかに回復してまいりましたが、為替相場の円安、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。そして、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や、物流の2024年問題に起因する配送費の増加が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループにおきましては、原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を加速させ、引き続き高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。さらに、これまで冬季限定の福袋を夏季にも販売することで集客の改善にも努めてまいりました。また、従業員の採用と定着及び教育を着実に進めることで、お客様へ提供する商品サービスの品質を改善しながら客数増に努めてまいりました。
そして、子会社の株式会社松屋栄食品本舗で製造を本格稼働した店舗向けソース・ドレッシングなど、ご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、従来の冷蔵保存版ソース・ドレッシングに加え、常温保存可能な「ブロンコビリードレッシング」シリーズ4種を2024年12月から一部地域の量販店でも販売開始いたしました。また、松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインで更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化してまいりました。
さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。
そして、店舗面では既存店の強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」の北関東初出店として群馬県に1店舗(前橋店)、その他、埼玉県に1店舗(東松山店)、愛知県に1店舗(稲沢重本店)、大阪府に1店舗(河内長野店)、兵庫県に1店舗(姫路飾磨店)の計5店舗を開店し、2店舗を閉店いたしました。また、新業態として居酒屋業態の「信貴や」を愛知県に1店舗開店いたしました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」139店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」1店舗のグループ合計154店舗となっております(2024年12月末日現在)。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は245億20百万円(前連結会計年度末227億61百万円)となり、17億59百万円増加いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の長期預金が10億円、新規出店等により有形固定資産が4億18百万円、原材料及び貯蔵品が2億85百万円増加し、流動資産の現金及び預金が2億61百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は44億46百万円(前連結会計年度末41億14百万円)となり、3億31百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が2億40百万円、未払法人税等が1億7百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は200億74百万円(前連結会計年度末186億46百万円)となり、14億28百万円増加し、自己資本比率は81.6%(前連結会計年度末81.5%)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が13億88百万円増加したことなどによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高266億17百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益25億31百万円(前年同期比53.9%増)、経常利益26億円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億15百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億12百万円増加し、当連結会計年度末には73億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は26億68百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を24億15百万円計上(前年同期比66.6%増)、減価償却費が8億75百万円(前年同期比0.7%増)、減損損失が1億76百万円(前年同期比22.4%減)及び法人税等の支払額が6億47百万円(前年同期比163.9%増)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億91百万円(前年同期比27.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億77百万円(前年同期比2.0%増)あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億64百万円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億2百万円(前年同期比41.8%減)及び配当金の支払額が3億24百万円(前年同期比35.2%増)あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比 (%)
飲食事業(千円)	8,063,499	102.5
合計	8,063,499	102.5

(注)金額は、仕入価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

地域別	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
直営店
東海地区	12,073,730	117.5
関東地区	9,129,569	111.2
関西地区	4,271,635	113.6
九州地区	619,666	111.2
その他	522,893	90.8
合計	26,617,496	113.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績等
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照下さい。
経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照下さい。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(店舗有形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は、8.8%(経常利益23億20百万円)を計画し取り組み、計画より売上高が0.8%上回ったことにより、経常利益率は、9.8%と計画より1.0pt上回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高266億17百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益25億31百万円(前年同期比53.9%増)、経常利益26億円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億15百万円(前年同期比71.0%増)となりました。