半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間(自2026年1月1日至2026年6月30日)におけるわが国の状況は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復傾向が継続しております。しかしながら、米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰により、消費者の節約志向の強まりなど、見通しに不確定要素が多い状況が続いております。
外食業界におきましても、インバウンド需要の拡大に加え、賃上げや雇用情勢の改善等により個人消費が持ち直すなど、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギーコスト、原材料費の高騰が重なり、依然として厳しい経営環境に置かれております。
こうした状況下、当社におきましては、ステーキ・ハンバーグ業態の「ブロンコビリー」において、お客様への体験価値向上を目的として、2026年4月から新鮮サラダバーを「ブロンコビュッフェ」へ、ドリンクバーを「プレミアムドリンクバー」へ進化させ、メニュー数の拡充など内容を充実させたことで、多くのお客様からご好評をいただきました。さらに、販促施策として昨年に引き続き「BRONCO FIRE」第2弾となる、「韓国グルメフェア」を開催し、主に若年層の新規顧客獲得と既存顧客の再来店促進に取り組みました。以上の結果、既存店売上高前年比は107.7%と好調に推移いたしました。
また、とんかつ業態におきましては、子会社の株式会社レ・ヴァンが展開する「かつ雅」において、魅力ある商品ラインナップへの変更による客単価向上や、販促施策の一環としてスタンプカードをさらに魅力ある特典内容にする等の集客効果により、とんかつ業態の収益改善、成長基盤を固めてまいりました。
さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では、当社グループの店舗向け製造ラインの拡張による更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できる生産体制の強化に加え、販路拡大に向けた新たな設備投資を実施してまいりました。
そして、2026年4月に山口県において食肉加工および食肉惣菜の製造・販売を営む株式会社朝日ミートを完全子会社化いたしました。これにより、今後拡大するブロンコビリー業態の西日本エリアにおける商品の製造・供給体制を構築するとともに、商品開発から製造までの基盤を強化し、当社グループのさらなる成長を目指してまいります。
出店につきましては、「ブロンコビリー」を福岡県に1店舗(ゆめモール那珂川店)、神奈川県に1店舗(平塚店)、「かつ雅」を愛知県に1店舗(津島店)開店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態の「ブロンコビリー」148店舗、とんかつ業態の「かつひろ」、「かつ雅」等の15店舗、居酒屋業態の「信貴や」1店舗のグループ合計164店舗となっております(2026年6月末日現在)。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は164億74百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は19億29百万円(前年同期比57.5%増)、経常利益は19億41百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億89百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は285億65百万円(前連結会計年度末267億15百万円)となり、18億49百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が15億4百万円、前払費用が1億14百万円、新規出店等により有形固定資産が1億52百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は57億3百万円(前連結会計年度末49億97百万円)となり、7億5百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が2億60百万円、未払法人税等が1億62百万円、契約負債が1億2百万円、長期借入金が89百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は228億61百万円(前連結会計年度末217億17百万円)となり、11億44百万円増加し、自己資本比率は79.8%(前連結会計年度末81.0%)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が10億66百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、103億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を19億39百万円計上、減価償却費が4億68百万円、未払金の増加額が3億61百万円、法人税等の支払額が4億97百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億93百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が2億23百万円あったこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。