建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/03/18 13:43

#2 事業等のリスク

②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～20年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/18 13:43

#4 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物工具、器具及び備品撤去費用等	225千円6,2427,892	1,163千円4,319880
合計	14,360	6,363

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#5 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	17,605千円	16,790千円
土地	143,008	143,008

担保に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	5店舗	新規出店等	443,345千円
構築物	5店舗	新規出店等	46,735千円
機械及び装置	東海ファクトリー	生産設備	22,899千円
工具、器具及び備品	5店舗名古屋駅オフィスビル(BBビル)51店舗	新規出店等改装ディスプレイ入替	89,250千円18,428千円12,360千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	沼津香貫店他7店舗	減損及び除却	329,528千円
構築物	沼津香貫店他7店舗	減損及び除却	56,403千円
工具、器具及び備品	沼津香貫店他3店舗真正店他5店舗IH調理器入替ディスプレイ入替	減損除却除却除却	9,104千円87,352千円44,358千円39,280千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	10,237
岐阜県	直営店舗(当社1物件)	建物等	3,209
静岡県	直営店舗(当社2物件)	建物等	62,592

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル
ーピングの最小単位としております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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