構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～20年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/18 13:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	5店舗	新規出店等	443,345千円
構築物	5店舗	新規出店等	46,735千円
機械及び装置	東海ファクトリー	生産設備	22,899千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	沼津香貫店他7店舗	減損及び除却	329,528千円
構築物	沼津香貫店他7店舗	減損及び除却	56,403千円
工具、器具及び備品	沼津香貫店他3店舗真正店他5店舗IH調理器入替ディスプレイ入替	減損除却除却除却	9,104千円87,352千円44,358千円39,280千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

2020/03/18 13:43

#3 減損損失に関する注記

収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額76,040千円(建物62,239千円、構築物7,072千円、工具、器具及び備品5,880千円、その他
848千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/18 13:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/18 13:43