売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,495,628	7,068,554	11,061,780	15,773,728
税引前四半期(当期)純利益(千円)	256,025	588,622	1,155,307	1,425,136

2022/03/17 15:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2022/03/17 15:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/03/17 15:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/03/17 15:14

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/03/17 15:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、消費者の外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等があり、店舗の営業時間の短縮を余儀なくされ、来客数が減少し、業績に大きな影響を受けました。その結果、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより、経常利益は15億49百万円(経常利益率9.8%)となりました。引き続き新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。

2022/03/17 15:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績
2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)等の早期適用をしております。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合、売上高は156億63百万円となります。
売上高は、157億73百万円(前事業年度は172億72百万円)となりました。これは、5店舗の新規出店を行った一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や営業時間短縮等により来客数が減少したことに加え、契約期間満了による3店舗の退店によるものです。

2022/03/17 15:14

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候判定を行う際、営業活動から生じる損益が継続してマイナスか否かを検討しますが、前事業年度及び当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により店舗の休業及び営業時間の短縮を行った結果、当該感染症の感染拡大前と比較して店舗の来客数及び売上高が著しく減少しました。翌事業年度の前半のうちに営業時間の短縮等の規制の影響がなくなり、翌事業年度以降、営業活動から生じる損益がプラスになることを見込んでいることから、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることにより減損の兆候がある店舗はないものと判断しております。
各店舗の翌事業年度以降の営業損益見込みは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定に基づき作成した各店舗の将来の営業予測及び事業計画を基礎として行っております。

2022/03/17 15:14