有価証券報告書-第40期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,901,583千円
無形固定資産 291,220千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候判定を行う際、営業活動から生じる損益が継続してマイナスか否かを検討しますが、前事業年度及び当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により店舗の休業及び営業時間の短縮を行った結果、当該感染症の感染拡大前と比較して店舗の来客数及び売上高が著しく減少しました。翌事業年度の前半のうちに営業時間の短縮等の規制の影響がなくなり、翌事業年度以降、営業活動から生じる損益がプラスになることを見込んでいることから、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることにより減損の兆候がある店舗はないものと判断しております。
各店舗の翌事業年度以降の営業損益見込みは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定に基づき作成した各店舗の将来の営業予測及び事業計画を基礎として行っております。
そのため、当該営業予測及び事業計画の見直しが必要と判断された場合には、当事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が店舗固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。