有価証券報告書-第41期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産	9,901,583	10,147,351
無形固定資産	291,220	258,025

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影響と資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復するという仮定を採用しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。