有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
店舗有形固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
有形固定資産	10,208	10,723
うち店舗有形固定資産	6,829	7,282

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる時には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識されます。
当社は原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候が認められるとしていますが、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候は認められないと判断しております。
また、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、営業損益がマイナスとなっている店舗が一部存在していますが、翌事業年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合に該当しない店舗については、減損の兆候は認められないと判断しております。
減損の兆候の有無に関する検討は、事業計画を基礎として実施しており、事業計画における売上高、売上原価及び人件費の予測は、過去の実績及び将来の市場動向を考慮しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。