構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記

※8 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品撤去費用等	652千円――3,608―	12,720千円1,0731,3101,704198
合計	4,261	17,006

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	大野城御笠川店他6店舗北名古屋店他6店舗	新店出店改装	519,568千円53,414千円
構築物	東久留米店他6店舗北名古屋店他5店舗	新店出店改装	108,133千円5,539千円
機械及び装置	東海ファクトリー関東ファクトリー	生産設備生産設備	23,151千円6,486千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	昭和橋店他3店舗伏見桃山店	除却減損	282,435千円48,059千円
構築物	小牧田県店他3店舗伏見桃山店	除却減損	34,034千円6,321千円
機械及び装置	東海ファクトリー、関東ファクトリー、昭和橋店	除却	36,769千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#3 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円(建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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