有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2024年3月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成され経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有する者が選任されております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前(2024年1月1日から第42期定時株主総会(2024年3月26日)終結の時まで)

氏名	開催回数	出席回数
塩田 孝一	3回	3回
平野 曜二	3回	3回
岩村 豊正	3回	3回

監査等委員会設置会社移行後(第42期定時株主総会(2024年3月26日)終結の時から2024年12月31日まで)

氏名	開催回数	出席回数
平野 曜二	9回	9回
下野 雅承	9回	9回
臼井 健一郎	9回	9回
神谷 德久	2回	2回

(注)神谷德久氏は、2024年5月30日をもって辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席の状況を記載しております。
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。
当事業年度の具体的な検討内容として、監査等委員会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(1名)が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査等委員監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査等委員会に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
(注)QSCとは、クオリティー(Quality・品質)、サービス(Service)、クレンリネス(Cleanliness・清潔さ)の頭文字を取ったものです。
③会計監査の状況
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。

a.監査法人の名称	有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間	17年
c.業務を執行した公認会計士	中野 孝哉
	杉浦 章裕
d.監査業務に係る補助者の構成	公認会計士 3名
	その他 8名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,000	-	18,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。