有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成され経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有する者が選任されております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。
当事業年度の具体的な検討内容として、監査等委員会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(2名)が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査等委員監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査等委員会に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、重要事項については、適宜取締役会へ報告することとしております。
(注)QSCとは、クオリティー(Quality・品質)、サービス(Service)、クレンリネス(Cleanliness・清潔さ)の頭文字を取ったものです。
③ 会計監査の状況
会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1.前事業年度は前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に係る報酬となります。
2.上記報酬以外に、当事業年度において、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務の報酬1百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役3名(うち、社外取締役3名)で構成され経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有する者が選任されております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 平野 曜二 | 12回 | 12回 |
| 下野 雅承 | 12回 | 12回 |
| 臼井 健一郎 | 12回 | 12回 |
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。
当事業年度の具体的な検討内容として、監査等委員会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(2名)が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、QSCの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査等委員監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査等委員会に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、重要事項については、適宜取締役会へ報告することとしております。
(注)QSCとは、クオリティー(Quality・品質)、サービス(Service)、クレンリネス(Cleanliness・清潔さ)の頭文字を取ったものです。
③ 会計監査の状況
会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。
| a.監査法人の名称 | 太陽有限責任監査法人 |
| b.継続監査期間 | 1年 |
| c.業務を執行した公認会計士 | 古田 賢司 |
| 本田 一暁 | |
| d.監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 9名 |
| その他 10名 | |
| e.監査法人の選定方針と理由 | |
| 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。 g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第43期有限責任 あずさ監査法人 第44期太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 イ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ.当該異動の年月日 2025年3月25日 ハ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2008年3月27日 ニ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません ホ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に対して今後の監査報酬に対する動向、さらには、監査等の継続期間が長期にわたることも勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。 監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ヘ.上記ホの理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員の意見 妥当であると判断しております。 | |
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 18 | - | 16 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 18 | - | 16 | - |
(注)1.前事業年度は前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に係る報酬となります。
2.上記報酬以外に、当事業年度において、前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務の報酬1百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。