有価証券報告書-第35期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～31年と見積り、割引率は0.00%～2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	234,210千円	267,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,875	29,595
時の経過による調整額	3,936	4,236
資産除去債務の履行による減少額	△2,500	△2,497
期末残高	267,522	298,857